経営者保証解除に向けた支援
事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を行います
事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援施策が、令和２年４月からスタートしました。経営者保証は後継者候補が事業承継を拒否する最大の理由となっていることを踏まえ、経営者保証コーディネーターが『経営者保証に関するガイドライン』に基づき、事業承継時の経営者保証解除へ向けて支援します。
事業フロー
- 事業者から相談申込書を受け、下記の必要書類の情報を基に、経営者保証コーディネーターが「事業承継時判断材料チェックシート」で経営者保証ガイドライン要件の充足状況を確認します。
- その結果、要件が充足する事業者については、希望に応じて金融機関と経営者保証解除に向けた目線合わせを実施します。（要件未充足の場合でも、希望に応じて、各支援機関を通じて経営改善支援を実施します。）
- 金融機関との経営者保証解除の合意で、信用保証協会が新たに創設した「事業承継特別保証制度」を活用することができます。経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合、保証料軽減の措置が可能となります。
※「事業承継特別保証制度」の詳細についてはこちら
必要書類
- 事業承継計画書
- 決算書３期分（科目明細含む）
- 試算表
- 資金繰表
- その他要件を確認できる任意の書類
事業承継計画書とは？
自社を取り巻く状況を踏まえて、事業承継を着実に進めていくために、具体的な「事業承継計画」を策定します。円滑に事業を引き継ぐため、後継者とともに、株式や資産、代表権の承継時期等を記載した事業承継計画を策定しましょう。
参考雛形：
主なチェック項目
- 決算書（財務情報）は、税務署に申告したものと同一か、金融機関に適切に開示されているか。
- 経営者が、法人の事業活動に必要な本社事務所、工場、営業車両などを所有していないかどうか。
-
法人から経営者等へ資金流出はないか、法人と経営者の資金交流が社会通念上適切な範囲かどうか。
上記の他、経営者保証COが経営者保証ガイドラインの充足状況を確認し、総合判定します。
「経営者保証に関するガイドライン」とは？
経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。
一定の要件を満たす中小企業は、ガイドラインの適用により、経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があるほか、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。
ガイドライン適用のための主な要件
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
