事業承継支援メニューのご紹介
事業承継支援メニューについて
事業承継を進めるにあたって、様々な事業承継支援制度があります。これらの支援制度を活用しながら、事業承継の準備を早めに進めることで、円滑な事業承継を実現させましょう。
※各支援メニューの詳細については、リンク先よりご確認ください。
相談
| 制度名 | 概要 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 北海道事業引継ぎ支援センター | 親族に後継者がおらず、非親族である従業員・役員への承継を行いたい、また、社内に後継者がおらず、第三者への承継（M＆A）を行いたい方へ事業を引き継ぐために必要な支援を公平中立な立場で行います。 | 北海道事業引継ぎ支援センター TEL：011-222-3111 E-mail：info@hjh.vm-net.ne.jp |
| 北海道後継者人材バンク | 北海道事業引継ぎ支援センター内に設置された機関で、後継者不在の事業者と、創業意欲の高い人材（創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊など）とのマッチングを行い、事業を引き継ぐために必要な支援を行います。 | 北海道事業引継ぎ支援センター 後継者人材バンク TEL：011-206-4506 E-mail：kjb@hjh.vm-net.ne.jp |
| 事業承継サポートデスク | 北海道信用保証協会は、円滑な事業承継を支援するため「事業承継サポートデスク」を設置しています。 事業承継計画の実施のためのご相談から、事業承継に係る支援専門家の派遣など、金融と経営の一体的支援により中小企業の皆様をサポートします。 |
北海道信用保証協会 事業承継サポートデスク TEL：011-241-5605 |
| 札幌市事業承継マッチングポータルサイト | 札幌市では、後継者不在であり事業承継に関する課題を抱えている中小企業事業者に対して、円滑な事業承継を支援するため、「札幌市事業承継マッチングポータルサイト」を開設しています。 | 札幌市 経済観光局 産業振興部 商業・経営支援担当課 TEL：011-211-2372 E-mail：kin-yu@city.sapporo.jp |
税制
| 制度名 | 概要 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 事業承継税制（相続税・贈与税） | 円滑な事業承継を促進するため、事業承継時の相続税・贈与税の納税を100%猶予します。（10年間の時限措置） ※経営承継円滑化法に基づく認定、及び、制度創設5年以内に事前の計画提出が必要です。 |
北海道経済部 地域経済局 中小企業課 小規模企業係 TEL：011-204-5331（直通） |
| 中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置（登録免許税・不動産取得税） | 中小企業者等が、適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他者から不動産を含む事業用資産を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税・不動産所得税の軽減を受けることができます。 | 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 TEL：011-709-2311（内線2562） E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp |
資金調達
| 制度名 | 概要 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 事業承継・集約・活性化支援資金 （事業承継計画関連） |
日本政策金融公庫では、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方を対象に、その事業承継計画を実施するために必要な資金の融資を行っています。 | 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 （受付時間：平日9時～17時） |
| 中小企業総合振興資金「事業承継貸付」 | 事業承継に取り組む中小企業者等に対し、必要な事業資金の調達を円滑にすることにより、企業の事業活動の継続、発展及び経営の安定を支援します。 | 北海道経済部地域経済局中小企業課金融係 TEL：011-204-5346 |
| 事業承継特別保証制度 | 事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、また、経営者保証コーディネーターから事業の承継に係る計画及び財務内容その他の経営の状況の確認を受けた中小企業者については信用保証料率を引き下げ、もって中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的とした制度です。 | 北海道信用保証協会 本店 TEL：011-241-2231（代表） 詳細は、与信取引のある金融機関又は信用保証協会までお問合せ下さい。 |
| 経営承継関連保証 | 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企業（会社・個人事業主）が承継に必要とする資金（株式取得資金等）の融資について保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。 | 北海道信用保証協会 事業承継サポートデスク TEL：011-241-5605 |
| 特定経営承継関連保証 | 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継に必要とする資金（株式取得資金等）の融資について保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。 | 北海道信用保証協会 事業承継サポートデスク TEL：011-241-5605 |
| 経営承継準備関連保証 | 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企業者（会社・個人事業主）に対して、後継者確保が困難である等の理由により事業継続に支障が生じている他の中小企業者の株式取得資金等の融資を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。 | 北海道信用保証協会 事業承継サポートデスク TEL：011-241-5605 |
| 特定経営承継準備関連保証 | 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた事業を営んでない個人に対して、後継者確保が困難である等の理由により事業継続に支障が生じている他の中小企業者の株式取得資金等の融資を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。 | 北海道信用保証協会 事業承継サポートデスク TEL：011-241-5605 |
| 事業承継サポート保証 | 持株会社方式による事業承継に際して、事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するため必要となる資金を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。 | 北海道信用保証協会 事業承継サポートデスク TEL：011-241-5605 |
| 北のふるさと事業承継支援ファンド | 親族外の後継者に事業承継する道内小規模企業者を対象として、先代代表者等からファンドが株式を買取ります。後継者が株式の買取資金を蓄積するまでの一定期間ファンドが株式を保有した後、後継者に株式を買い戻して頂きます。 | （公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 金融支援G TEL：011-232-2404 |
補助金制度
| 制度名 | 概要 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 事業承継補助金 | 事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等の必要な経費を補助します。 | 事業承継補助金事務局 TEL：03-6264-3031 |
| 経営資源引継ぎ補助金 | 中小企業の第三者承継時の負担である、M&A専門業者・士業専門家等の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を補助します。 | 経営資源引継ぎ補助金事務局 TEL：03-6629-9134 |
